- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。
2015/03/30 9:15- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品については総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、仕入製品・原材料については移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2015/03/30 9:15 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンデンサ」では、主にアルミ電解コンデンサ、電気二重層コンデンサの製造販売、「プリント回路」では、主にビルトアッププリント配線板、多層プリント配線板、両面プリント配線板の製造販売、「その他」では、太陽光発電による売電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/03/30 9:15- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りであります。
セグメント資産の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△1,547百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,463百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)の資産であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/03/30 9:15 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
① リース資産の内容
主として、プリント回路事業における製造設備及び太陽光発電設備であります。
2015/03/30 9:15- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
ELNA EUROPE LTD.
連結の範囲から除外した理由
非連結子会社1社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2015/03/30 9:15 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
・再評価の方法
2015/03/30 9:15- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 6年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/30 9:15 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
- 2015/03/30 9:15
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産処分益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 固定資産売却益 | | |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 15百万円 |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
| (2) 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 7百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2百万円 | 0百万円 |
| 計 | 11百万円 | 8百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/03/30 9:15 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産
2015/03/30 9:15- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/03/30 9:15- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2015/03/30 9:15- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/03/30 9:15- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則としてセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
上記遊休
資産については、正味売却価額により測定しており、売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上いたしました。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 516百万円 | 322百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 評価性引当額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △2百万円 | △5百万円 |
| 繰延税金負債合計 | ―百万円 | ―百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 16百万円 | 16百万円 |
| 小計 | 52百万円 | 116百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △4百万円 | △20百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 47百万円 | 96百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/03/30 9:15- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成には会計方針の選択、資産・負債の数値および報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りは過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
2015/03/30 9:15- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務(百万円) | 3,195 |
| ② 年金資産(百万円) | 1,459 |
| ③ 未認識数理計算上の差異(百万円) | 166 |
(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 6年～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/30 9:15 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2015/03/30 9:15 - #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 951百万円 | 13百万円 |
- #26 重要事象等、事業等のリスク（連結）
(重要事象等)
当社は、当連結会計年度において2期連続の連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
2015/03/30 9:15- #27 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、当連結会計年度において2期連続の連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した対応策を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。2015/03/30 9:15 - #28 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2015/03/30 9:15- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3)投資有価証券 | 45 | 45 | ― |
| 資産計 | 8,722 | 8,722 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 5,853 | 5,853 | ― |
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引いた合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
2015/03/30 9:15- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 3,811百万円 | 3,061百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 1,458百万円 | 1,463百万円 |
| (うち優先株式払込金額) | ( 1,440百万円) | ( 1,440百万円) |
4. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
