有価証券報告書-第79期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	516百万円	322百万円
貸倒引当金	579百万円	1,351百万円
たな卸資産評価損	34百万円	34百万円
関係会社株式評価損	943百万円	868百万円
繰越欠損金	449百万円	326百万円
その他	36百万円	20百万円
小計	2,559百万円	2,923百万円
評価性引当額	△2,241百万円	△2,497百万円
繰延税金負債との相殺	△2百万円	△5百万円
繰延税金資産合計	315百万円	421百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2百万円	5百万円
小計	2百万円	5百万円
評価性引当額	―百万円	―百万円
繰延税金資産との相殺	△2百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成25年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度 (平成26年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38%から35%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8百万円増加しております。