有価証券報告書-第81期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	306百万円	152百万円
貸倒引当金	1,329百万円	1,358百万円
関係会社損失引当金	12百万円	43百万円
たな卸資産評価損	47百万円	49百万円
関係会社株式評価損	846百万円	770百万円
繰越欠損金	680百万円	869百万円
その他	13百万円	67百万円
小計	3,235百万円	3,310百万円
評価性引当額	△3,235百万円	△3,310百万円
繰延税金負債との相殺	―	―
繰延税金資産合計	―	―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7百万円	3百万円
小計	7百万円	3百万円
評価性引当額	―	―
繰延税金資産との相殺	―	―
繰延税金負債合計	7百万円	3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度 (平成28年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日から平成31年12月31日までのものは30.4%、平成32年1月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。