有価証券報告書-第80期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	322百万円	306百万円
貸倒引当金	1,351百万円	1,329百万円
関係会社損失引当金	―	12百万円
たな卸資産評価損	34百万円	47百万円
関係会社株式評価損	868百万円	846百万円
繰越欠損金	326百万円	680百万円
その他	20百万円	13百万円
小計	2,923百万円	3,235百万円
評価性引当額	△2,497百万円	△3,235百万円
繰延税金負債との相殺	△5百万円	―
繰延税金資産合計	421百万円	―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5百万円	7百万円
小計	5百万円	7百万円
評価性引当額	―	―
繰延税金資産との相殺	△5百万円	―
繰延税金負債合計	―	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度 (平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。