有価証券報告書-第78期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	472百万円	516百万円
貸倒引当金	119百万円	579百万円
たな卸資産評価損	27百万円	34百万円
投資損失引当金	170百万円	―百万円
関係会社株式評価損	691百万円	943百万円
その他有価証券評価差額金	3百万円	―百万円
繰越欠損金	688百万円	449百万円
その他	18百万円	36百万円
小計	2,192百万円	2,559百万円
評価性引当額	△1,854百万円	△2,241百万円
繰延税金負債との相殺	―百万円	△2百万円
繰延税金資産合計	338百万円	315百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円	2百万円
小計	―百万円	2百万円
評価性引当額	―百万円	―百万円
繰延税金資産との相殺	―百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に参入されない項目	5.1% △6.7%	― ―
評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△165.1% 11.8%	― ―
住民税均等割等	8.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△106.0%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。