有価証券報告書-第79期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円	16百万円
未払事業税	19百万円	11百万円
未実現利益	6百万円	6百万円
退職給付引当金	604百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	465百万円
たな卸資産評価損	35百万円	35百万円
繰越欠損金	452百万円	336百万円
その他	64百万円	56百万円
小計	1,199百万円	928百万円
評価性引当額	△846百万円	△321百万円
繰延税金負債との相殺	△4百万円	△20百万円
繰延税金資産合計	348百万円	586百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 一時差異	3百万円	14百万円
在外子会社の減価償却費	46百万円	96百万円
その他有価証券評価差額金	2百万円	5百万円
小計	52百万円	116百万円
繰延税金資産との相殺	△4百万円	△20百万円
繰延税金負債合計	47百万円	96百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成25年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度 (平成26年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以降に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38%から35%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8百万円増加しております。