有価証券報告書-第78期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	19百万円	16百万円
未払事業税	0百万円	19百万円
未実現利益	3百万円	6百万円
退職給付引当金	580百万円	604百万円
たな卸資産評価損	27百万円	35百万円
繰越欠損金	690百万円	452百万円
その他有価証券評価差額金	3百万円	―百万円
その他	63百万円	64百万円
小計	1,389百万円	1,199百万円
評価性引当額	△1,038百万円	△846百万円
繰延税金負債との相殺	△2百万円	△4百万円
繰延税金資産合計	349百万円	348百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 一時差異	6百万円	3百万円
在外子会社の減価償却費	14百万円	46百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	2百万円
小計	20百万円	52百万円
繰延税金資産との相殺	△2百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	18百万円	47百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	―%
評価性引当額	△100.0%	―%
子会社の留保利益に係る一時差異	0.8%	―%
のれん償却額	1.9%	―%
住民税均等割等	4.5%	―%
在外子会社の税率差異	14.1%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4%	―%
その他	1.6%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.1%	―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。