有価証券報告書-第80期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円	0百万円
未払事業税	11百万円	3百万円
未実現利益	6百万円	23百万円
退職給付に係る負債	465百万円	415百万円
たな卸資産評価損	35百万円	47百万円
繰越欠損金	336百万円	750百万円
その他	56百万円	45百万円
小計	928百万円	1,285百万円
評価性引当額	△321百万円	△1,139百万円
繰延税金負債との相殺	△20百万円	△2百万円
繰延税金資産合計	586百万円	144百万円
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る 一時差異	14百万円	21百万円
在外子会社の減価償却費	96百万円	47百万円
その他有価証券評価差額金	5百万円	7百万円
その他	―	7百万円
小計	116百万円	83百万円
繰延税金資産との相殺	△20百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	96百万円	81百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成26年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度 (平成27年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。