臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成28年12月期
(2) 当該事象の内容
① 貸倒引当金繰入額の計上(個別決算)
平成28年12月期の個別決算において、子会社に対する債権の一部に回収の懸念が生じたため、貸倒引当金繰入額463百万円を販売費に計上いたします。なお、当該貸倒引当金繰入額は連結決算上消去されます。
 
② 受取配当金の計上(個別決算)
当社は、平成28年12月期の個別決算において、営業外収益に受取配当金を1,202百万円計上いたします。このうち1,201百万円は、連結子会社からの配当であり、当該受取配当金は連結決算上消去されます。
 
③ 退職給付制度改定益の計上
当社は、平成28年12月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行したことに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針1号)を適用し、平成28年12月期の連結決算及び個別決算において、特別利益に退職給付制度改定益として261百万円を計上いたします。
 
④ 独占禁止法関連損失の計上
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して米国、欧州、中国などの競争当局による調査を受けております。
平成28年8月23日に提出した臨時報告書のとおり、当社は米国司法省との間で、コンデンサ事業に関して米国独占禁止法に違反したとの嫌疑について、罰金額4百万米ドル(約4億円)を支払うこと等に合意し、司法取引契約を締結いたしました。
この罰金額と各国の競争当局による調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含め、特別損失に独占禁止法関連損失として平成28年12月期の連結決算で938百万円、個別決算で766百万円計上いたします。
 
⑤ 関係会社損失引当金繰入額の計上(個別決算)
平成28年12月期の個別決算において、関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して損失見込額を、特別損失に関係会社損失引当金繰入額として107百万円を計上いたします。なお、関係会社損失引当金繰入額は連結決算上消去されます。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年12月期の個別決算において、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額463百万円、営業外収益に受取配当金1,202百万円、特別利益に退職給付制度改定益261百万円を計上し、特別損失に独占禁止法関連損失766百万円、関係会社損失引当金繰入額107百万円を計上する見込みであります。
平成28年12月期の連結決算において、特別利益に退職給付制度改定益261百万円を計上し、特別損失に独占禁止法関連損失938百万円を計上する見込みであります。