当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年12月期第1四半期
(2) 当該事象の内容
当社は、欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法に違反の疑いがあるとして、欧州委員会(European Commission)の調査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、同委員会は、平成30年3月21日(ブリュッセル時間)に、欧州競争法違反行為があったとして、当社に対して18,162,000ユーロ(約23億5千万円)の制裁金の支払を課すことを決定しました。また、欧州委員会から正式通知を数日中に受領する予定です。
当社といたしましては、決定の内容を十分精査の上、適切な対応を執ってまいります。
当社は法令順守を重要な課題としてコンプライアンス体制の拡充を進めてまいりましたが、今後更なる徹底を図り、皆様の信頼回復に努める所存でございます。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
上記制裁金につきましては、平成30年12月期第1四半期決算において、特別損失の独占禁止法関連損失に計上する予定です。
以上