- 6997
- 2026/08/28
- 時価
- 790億円
- PER 予
- 19.34倍
- 2010年以降
- 赤字-1002.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.28倍
- 2010年以降
- 0.28-1.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.89%
- ROE 予
- 6.61%
- ROA 予
- 2.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本ケミコン(6997)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 16億1300万
- 2009年3月31日 -34.41%
- 10億5800万
- 2010年3月31日 +5.29%
- 11億1400万
- 2011年3月31日 +59.34%
- 17億7500万
- 2012年3月31日 -14.65%
- 15億1500万
- 2013年3月31日 -26.2%
- 11億1800万
- 2014年3月31日 +41.95%
- 15億8700万
- 2015年3月31日 +11.66%
- 17億7200万
- 2016年3月31日 -6.09%
- 16億6400万
- 2017年3月31日 +1.2%
- 16億8400万
- 2018年3月31日 +6.18%
- 17億8800万
- 2019年3月31日 +6.32%
- 19億100万
- 2020年3月31日 -12.26%
- 16億6800万
- 2021年3月31日 +6.83%
- 17億8200万
- 2022年3月31日 +7.3%
- 19億1200万
- 2023年3月31日 -1.83%
- 18億7700万
- 2024年3月31日 -34.42%
- 12億3100万
- 2025年3月31日 -9.91%
- 11億900万
- 2026年3月31日 +34.63%
- 14億9300万
個別
- 2008年3月31日
- 6億9100万
- 2009年3月31日 -35.6%
- 4億4500万
- 2010年3月31日 +6.07%
- 4億7200万
- 2011年3月31日 +68.64%
- 7億9600万
- 2012年3月31日 -16.46%
- 6億6500万
- 2013年3月31日 -28.42%
- 4億7600万
- 2014年3月31日 +31.72%
- 6億2700万
- 2015年3月31日 +15.79%
- 7億2600万
- 2016年3月31日 -3.17%
- 7億300万
- 2017年3月31日 -0.43%
- 7億
- 2018年3月31日 +8.29%
- 7億5800万
- 2019年3月31日 +6.46%
- 8億700万
- 2020年3月31日 -12.76%
- 7億400万
- 2021年3月31日 +11.22%
- 7億8300万
- 2022年3月31日 +5.62%
- 8億2700万
- 2023年3月31日 -2.42%
- 8億700万
- 2024年3月31日 -39.9%
- 4億8500万
- 2025年3月31日 +3.51%
- 5億200万
- 2026年3月31日 +35.66%
- 6億8100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/25 16:19
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与手当 4,593百万円 4,411百万円 賞与引当金繰入額 527百万円 1,097百万円 退職給付費用 73百万円 △32百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2026/06/25 16:19 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 16:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 18 148 18 148 賞与引当金 502 681 502 681 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 退職給付引当金 225百万円 914百万円 賞与引当金 153百万円 214百万円 繰越欠損金 11,588百万円 11,663百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:19
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より28百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が497百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 507百万円 2,360百万円 賞与引当金 303百万円 427百万円 繰越欠損金(注)2 12,068百万円 11,307百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)製品、仕掛品
総平均法2026/06/25 16:19