	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	4,407百万円	4,560百万円
賞与引当金繰入額	848百万円	903百万円
退職給付費用	517百万円	473百万円

2019/06/27 15:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属すると認められる額を計上しております。2019/06/27 15:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	429	360	429	360
賞与引当金	758	807	758	807
環境安全対策引当金	133	-	76	57

2019/06/27 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	867百万円	793百万円
賞与引当金	232百万円	247百万円
関係会社貸倒引当金	120百万円	102百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 15:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	2,767百万円	2,728百万円
賞与引当金	491百万円	522百万円
繰越欠損金(注)2	7,921百万円	6,100百万円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より1,985百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,849百万円減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/27 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)製品、仕掛品
総平均法2019/06/27 15:01

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。2019/06/27 15:01