固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………2～41年
機械装置…2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/06/27 14:40

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産処分損
建物及び構築物	24百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	166百万円	71百万円
工具、器具及び備品	31百万円	3百万円
その他	-百万円	26百万円
計	223百万円	109百万円

2014/06/27 14:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産売却益
建物及び構築物	-百万円	357百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	6百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	2百万円	364百万円

2014/06/27 14:40

#6 引当金の計上基準

(3)災害損失引当金
東日本大震災による固定資産の損傷等に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(4)構造改革損失引当金

2014/06/27 14:40

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 14:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 14:40

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産計	-百万円	-百万円
固定資産
退職給付引当金	1,326百万円	1,360百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:40

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産の純額	249百万円	188百万円
固定資産
繰越欠損金	10,990百万円	10,792百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:40

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

2014/06/27 14:40

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、資金調達による現金及び預金の増加を主な要因として、前期末比76億11百万円増加し、766億19百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が前期末比37億69百万円減少し、投資その他の資産が18億86百万円増加したことを主な要因として、631億49百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比77億75百万円減少し、759億24百万円となりました。

2014/06/27 14:40

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 災害損失引当金
東日本大震災による固定資産の損傷等に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
④ 構造改革損失引当金
構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的な見積額を計上しております。
⑤ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、当連結会計年度末における所要見込額を計上しております。2014/06/27 14:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………2～41年
機械装置…2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:40