その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,154	706
税効果額	579	△216
その他有価証券評価差額金	△1,144	490
為替換算調整勘定

2017/06/29 14:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357百万円	△573百万円
繰延税金負債合計	△357百万円	△573百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 14:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357百万円	△573百万円
在外子会社の留保利益	△432百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 14:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産の合計は、前期末比7億7百万円増加し、635億71百万円となりました。主な増加の要因は、退職給付に係る調整累計額の増加であります。
利益剰余金は、前期末比8億40百万円増加し、152億92百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、当連結会計年度末における株価の回復により前期末比4億90百万円増加し、13億87百万円となりました。為替換算調整勘定は、円高の影響により前期末比15億68百万円減少し、9億59百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末45.6%から45.2%となり、1株当たり純資産額は383円43銭から387円77銭となりました。

2017/06/29 14:25