6997 日本ケミコン

6997
2026/05/27
時価
954億円
PER 予
23.27倍
2010年以降
赤字-1002.89倍
(2010-2026年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.28-1.69倍
(2010-2026年)
配当 予
0.65%
ROE 予
6.4%
ROA 予
2.41%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/06/29 13:16
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2021/06/29 13:16
#3 事業等のリスク
(2)為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2020年3月期76.0%、2021年3月期80.0%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。
2021/06/29 13:16
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「コンデンサ」で884百万円、「その他」で33百万円それぞれ増加しております。2021/06/29 13:16
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/29 13:16
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社グループに対して、製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円、または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者2021/06/29 13:16
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような経営環境のもと、当社グループは第9次中期経営計画の目標達成に向け、利益創出のための重点施策を着実に実行いたします。2021年度は引き続き商品企画改革と構造改革による成長戦略の明確化と収益体質の改善に取り組んでまいります。
商品企画改革におきましては、商品企画力を強化し、伸長が期待される市場への新製品の投入を加速し成果を上げてまいります。最重要戦略市場と位置付ける車載市場、ICT市場、産業機器市場に向けて導電性高分子タイプ、ハイブリッドタイプの生産能力増強と積極的な拡販活動を実施すると共に、企画立案から供給開始までの業務効率化を図り、新製品を早期に市場に供給する体制の整備を進めてまいります。また、既存の製品から高付加価値・高収益の新製品への置き換えを進め、売上高に占める新商品の比率を高めることで収益性の改善に取り組んでまいります。加えて、地域別の販売戦略を強化し、販売地域や市場の偏りを緩和することにより地理的リスクへの対応力を高めてまいります。
構造改革におきましては、2020年度の一時的な効果ではなく、本質的な構造改革による成果を上げてまいります。製造工程においては、生産拠点のスマートファクトリー化をはじめとする固定費の圧縮と生産性向上により高コスト体質からの脱却を着実に進めてまいります。2021年度は品質管理工程の一部を無人化し、人の判断・作業を可能な限り自動化することにより生産効率の向上と品質不良の発生防止を徹底いたします。また、サプライチェーンマネジメント改革にも注力いたします。箔の生産から販売拠点の倉庫までの製造と物流に要するリードタイムを短縮し、在庫を削減することにより資産効率の向上を図ってまいります。加えて、スタッフの業務を可視化し、非効率業務の削減と付加価値業務への集中を進めることでスタッフ部門の生産性を改善いたします。
2021/06/29 13:16
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、2020年9月には財務体質の改善と今後の高収益製品への投資を目的に新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,107億88百万円(前期比3.3%減)となり、営業利益は29億71百万円(前期営業損失28億91百万円)、経常利益は20億91百万円(前期経常損失42億45百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失59億26百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/29 13:16
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高75,148百万円78,344百万円
仕入高77,023百万円71,450百万円
2021/06/29 13:16
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計30,673百万円
売上高18,889百万円
税引前当期純利益金額1,068百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。
2021/06/29 13:16

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