有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△24,475
ロ 年金資産	12,580
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△11,895
ニ 未認識数理計算上の差異	6,064
ホ 未認識過去勤務債務	△1,172
ヘ 合計(ハ+ニ+ホ)	△7,003
ト 前払年金費用	395
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△7,399

(注)一部の連結子会社において、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用(注)	886
ロ 利息費用	393
ハ 期待運用収益	△157
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	729
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△154
ヘ 確定拠出型年金に係る要拠出額	106
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	1,803

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.5%
(3)期待運用収益率
1.25%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として16年であります。(発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として16年であります。(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	24,475	百万円
勤務費用	998
利息費用	383
数理計算上の差異の発生額	△46
退職給付の支払額	△912
為替による影響	27
退職給付債務の期末残高	24,925

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	12,580	百万円
期待運用収益	161
数理計算上の差異の発生額	925
事業主からの拠出額	919
退職給付の支払額	△597
為替による影響	35
年金資産の期末残高	14,025

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,063	百万円
年金資産	△14,025
	3,038
非積立型制度の退職給付債務	7,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,900
退職給付に係る負債	10,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,900

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	998	百万円
利息費用	383
期待運用収益	△161
数理計算上の差異の費用処理額	644
過去勤務費用の費用処理額	△154
確定給付制度に係る退職給付費用	1,709

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	4,431	百万円
未認識過去勤務費用	△1,018
合計	3,413

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24	%
株式	34
現金及び預金	1
一般勘定	30
その他	11
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託5%が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.5%
長期期待運用収益率 主として1.25%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95百万円であります。