有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 16:11
【資料】
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【項目】
110項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」、「センサー関連製品」を報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
ノイズ
関連製品
サージ
関連製品
表示
関連製品
センサー
関連製品
売上高
外部顧客への売上高7,840,1962,131,8292,326,790553,72412,852,541-12,852,541
セグメント間の
内部売上高又は振替高
-------
7,840,1962,131,8292,326,790553,72412,852,541-12,852,541
セグメント利益553,295549,74524,34295,0901,222,473△824,748397,724
セグメント資産6,018,9911,768,9311,209,935370,8009,368,6573,350,59112,719,249
その他の項目
減価償却費435,855116,22438,68617,409608,17598,128706,303
持分法適用会社への
投資額
-------
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
283,07424,82938,846417347,1671,895349,063

(注)1.(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
ノイズ
関連製品
サージ
関連製品
表示
関連製品
センサー
関連製品
売上高
外部顧客への売上高8,319,5432,399,8742,039,668726,41413,485,501-13,485,501
セグメント間の
内部売上高又は振替高
-------
8,319,5432,399,8742,039,668726,41413,485,501-13,485,501
セグメント利益
又は損失(△)
634,587633,664△70,177155,7181,353,793△786,138567,654
セグメント資産6,535,2991,919,0941,153,973379,5769,987,9433,704,95513,692,899
その他の項目
減価償却費350,567134,23844,22515,513544,54490,021634,565
持分法適用会社への
投資額
100,401---100,401-100,401
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
107,14552,63014,9184,404179,098158179,256

(注)1.(1)セグメント利益又は損失、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社
本社の建物・ソフトウェア等である。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本香港中国その他アジア北米その他合計
6,188,1022,542,963959,1921,783,6831,277,198101,40012,852,541
48.1%19.8%7.5%13.9%9.9%0.8%100.0%

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.「その他」は、主に欧州である。
3.比率は構成比である。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本中国スリランカその他合計
1,923,530402,975331,93715,0452,673,488

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本香港中国その他アジア北米その他合計
6,466,9682,791,199973,3471,976,4801,193,15984,34413,485,501
48.0%20.7%7.2%14.7%8.8%0.6%100.0%

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2.「その他」は、主に欧州である。
3.比率は構成比である。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本中国スリランカその他合計
1,642,378227,536312,64913,6482,196,211

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額の重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。

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