ウシオ電機（6925）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 36億8600万
- 2009年3月31日 -15.65%
- 31億900万
- 2010年3月31日 +19.11%
- 37億300万
- 2010年12月31日 -3.67%
- 35億6700万
- 2011年3月31日 +28.76%
- 45億9300万
- 2011年6月30日 -12.17%
- 40億3400万
- 2011年9月30日 +10.61%
- 44億6200万
- 2011年12月31日 -11.72%
- 39億3900万
- 2012年3月31日 +28.59%
- 50億6500万
- 2012年6月30日 -2.07%
- 49億6000万
- 2012年9月30日 -5.69%
- 46億7800万
- 2012年12月31日 -3.57%
- 45億1100万
- 2013年3月31日 +11.77%
- 50億4200万
- 2013年6月30日 -2.62%
- 49億1000万
- 2013年9月30日 +7.98%
- 53億200万
- 2013年12月31日 +5.22%
- 55億7900万
- 2014年3月31日 +1.77%
- 56億7800万
- 2014年6月30日 -11.36%
- 50億3300万
- 2014年9月30日 +7.35%
- 54億300万
- 2014年12月31日 +5.05%
- 56億7600万
- 2015年3月31日 +5.99%
- 60億1600万
- 2015年6月30日 -25.25%
- 44億9700万
- 2015年9月30日 +4.63%
- 47億500万
- 2015年12月31日 -3.02%
- 45億6300万
- 2016年3月31日 +11.11%
- 50億7000万
- 2016年6月30日 -4.22%
- 48億5600万
- 2016年9月30日 -10.13%
- 43億6400万
- 2016年12月31日 -6.9%
- 40億6300万
- 2017年3月31日 +17.87%
- 47億8900万
- 2017年6月30日 -19.59%
- 38億5100万
- 2017年9月30日 +8.41%
- 41億7500万
- 2017年12月31日 -28.69%
- 29億7700万
- 2018年3月31日 +10.48%
- 32億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 16億3900万
- 2009年3月31日 +3.72%
- 17億
- 2010年3月31日 -10.82%
- 15億1600万
- 2011年3月31日 +2.04%
- 15億4700万
- 2012年3月31日 +8.66%
- 16億8100万
- 2013年3月31日 -13.56%
- 14億5300万
- 2014年3月31日 -3.92%
- 13億9600万
- 2015年3月31日 -4.01%
- 13億4000万
- 2016年3月31日 -1.27%
- 13億2300万
- 2017年3月31日 -3.1%
- 12億8200万
- 2018年3月31日 +38.53%
- 17億7600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。2026/06/25 15:45
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得又は税金等調整前損益を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得又は税金等調整前損益の見積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
