有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,431	百万円		1,660	百万円
研究開発費	781			891
減損損失	1,889			1,733
賞与引当金	548			536
製品保証引当金	72			105
貸倒引当金	25			18
役員退職金にかかる未払金	32			27
退職給付引当金	859			746
事業構造改善費用	471			412
投資有価証券評価損	460			511
未払事業税	107			63
その他	661			898
繰延税金資産小計	7,341			7,604
評価性引当額	△1,142			△1,530
繰延税金資産合計	6,198			6,073
繰延税金負債
前払年金費用	△1,490			△1,624
その他有価証券評価差額金	△5,795			△7,361
繰延税金負債合計	△7,285			△8,985
繰延税金資産(負債)の純額	△1,086			△2,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.9		△23.7
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	0.5		2.2
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.1		△2.5
外国子会社合算課税	0.4		0.7
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		7.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。