有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	353百万円		286百万円
減損損失	363		403
賞与引当金	460		480
製品保証引当金	125		139
役員退職金にかかる未払金	354		333
退職給付費用	2,016		2,283
関係会社株式及び出資金評価損	3,418		3,395
未払事業税	137		187
その他	1,431		1,840
繰延税金資産小計	8,661		9,348
評価性引当額	△755		△1,146
繰延税金資産合計	7,905		8,202
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△671		△671
その他有価証券評価差額金	△8,007		△11,711
繰延税金負債合計	△8,679		△12,383
繰延税金資産(負債)の純額	△773		△4,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△4.0
住民税均等割	0.7		0.3
評価性引当額の増減	△112.4		6.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△6.5		△5.7
復興特別法人税の税率差異	8.9		1.7
繰越欠損金承継による影響額	△2.0		-
その他	△1.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△89.7		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。