有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	337百万円		263百万円
研究開発費	203		261
減損損失	523		1,323
賞与引当金	422		443
製品保証引当金	122		131
貸倒引当金	941		187
役員退職金にかかる未払金	292		267
退職給付費用	1,493		1,240
関係会社株式及び出資金評価損	3,191		3,735
投資有価証券評価損	367		348
未払事業税	124		32
その他	335		399
繰延税金資産小計	8,355		8,634
評価性引当額	△1,374		△1,579
繰延税金資産合計	6,981		7,055
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△609		△577
その他有価証券評価差額金	△14,104		△13,643
繰延税金負債合計	△14,714		△14,220
繰延税金資産(負債)の純額	△7,732		△7,164

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」、「貸倒引当金」及び「投資有価証券評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」1,848百万円は、「研究開発費」203百万円、「貸倒引当金」941百万円、「投資有価証券評価損」367百万円及び「その他」335百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△21.5
住民税均等割	0.4		2.5
評価性引当額の増減	6.7		43.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△12.0		△25.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.8		38.3
繰越欠損金承継による影響	-		△6.4
その他	△1.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		69.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が428百万円、法人税等調整額が337百万円、その他有価証券評価差額金が766百万円、それぞれ増加しております。