有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,094	百万円		1,431	百万円
研究開発費	968			781
減損損失	2,429			1,889
賞与引当金	584			548
製品保証引当金	146			72
貸倒引当金	22			25
役員退職金にかかる未払金	37			32
退職給付引当金	825			859
事業構造改善費用	-			471
投資有価証券評価損	294			460
未払事業税	170			107
その他	581			661
繰延税金資産小計	7,156			7,341
評価性引当額	△963			△1,142
繰延税金資産合計	6,193			6,198
繰延税金負債
前払年金費用	△1,340			△1,490
その他有価証券評価差額金	△9,202			△5,795
繰延税金負債合計	△10,543			△7,285
繰延税金資産(負債)の純額	△4,350			△1,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.4		△21.9
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	1.7		0.5
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.9		△2.1
外国子会社合算課税	0.3		0.4
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は128百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。