有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	518	百万円		652	百万円
研究開発費	564			627
減損損失	222			327
賞与引当金	563			565
製品保証引当金	117			108
貸倒引当金	218			25
役員退職金にかかる未払金	69			61
退職給付引当金	756			794
関係会社株式評価損	250			52
投資有価証券評価損	321			319
未払事業税	195			122
その他	531			541
繰延税金資産小計	4,329			4,198
評価性引当額	△697			△621
繰延税金資産合計	3,631			3,577
繰延税金負債
前払年金費用	△1,446			△1,362
その他有価証券評価差額金	△9,616			△9,306
繰延税金負債合計	△11,062			△10,669
繰延税金資産の純額	△7,430			△7,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△11.6
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△1.9		△0.8
試験研究費等の法人税額特別控除	△7.7		△5.2
外国子会社合算課税	0.4		0.2
その他	0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		12.2