訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	444	百万円		-	百万円
たな卸資産評価損	270			487
研究開発費	284			411
減損損失	792			578
賞与引当金	428			385
製品保証引当金	155			156
貸倒引当金	250			281
役員退職金にかかる未払金	241			234
退職給付引当金	534			587
関係会社株式評価損	751			259
投資有価証券評価損	295			295
未払事業税	33			327
その他	433			409
繰延税金資産小計	4,917			4,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,198
評価性引当額小計	△1,836			△1,198
繰延税金資産合計	3,080			3,216
繰延税金負債
前払年金費用	△2,087			△1,978
その他有価証券評価差額金	△10,869			△6,637
繰延税金負債合計	△12,957			△8,616
繰延税金資産の純額	△9,877			△5,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△0.9
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△2.3		△0.6
試験研究費等の法人税額特別控除	-		△1.9
移転価格税制関連	-		5.1
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		35.0