有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	652	百万円		1,094	百万円
研究開発費	627			968
減損損失	327			2,429
賞与引当金	565			584
製品保証引当金	108			146
貸倒引当金	25			22
役員退職金にかかる未払金	61			37
退職給付引当金	794			825
関係会社株式評価損	52			-
投資有価証券評価損	319			294
未払事業税	122			170
その他	541			581
繰延税金資産小計	4,198			7,156
評価性引当額	△621			△963
繰延税金資産合計	3,577			6,193
繰延税金負債
前払年金費用	△1,362			△1,340
その他有価証券評価差額金	△9,306			△9,202
繰延税金負債合計	△10,669			△10,543
繰延税金資産(負債)の純額	△7,091			△4,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△27.4
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△0.8		1.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△5.2		△3.9
外国子会社合算課税	0.2		0.3
その他	△1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		1.3