有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円		20	百万円
たな卸資産評価損	294			414
研究開発費	330			522
減損損失	401			295
賞与引当金	368			405
製品保証引当金	164			151
貸倒引当金	332			242
役員退職金にかかる未払金	226			76
退職給付引当金	637			689
関係会社株式評価損	275			250
投資有価証券評価損	295			320
未払事業税	20			29
その他	387			433
繰延税金資産小計	3,735			3,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,264			△864
評価性引当額小計	△1,264			△864
繰延税金資産合計	2,470			2,988
繰延税金負債
前払年金費用	△1,838			△1,676
その他有価証券評価差額金	△5,692			△7,967
繰延税金負債合計	△7,530			△9,644
繰延税金資産の純額	△5,059			△6,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△16.8
住民税均等割	0.2		0.6
評価性引当額の増減	1.0		△21.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△4.4		△2.2
外国子会社合算課税	1.8		1.6
移転価格税制関連	△2.9		-
その他	0.7		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		△9.1