有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	300百万円		270百万円
研究開発費	212		284
減損損失	1,082		792
賞与引当金	377		428
製品保証引当金	163		155
貸倒引当金	243		250
役員退職金にかかる未払金	249		241
退職給付引当金	475		534
関係会社株式及び出資金評価損	3,753		751
投資有価証券評価損	351		295
未払事業税	87		33
繰越欠損金	-		444
その他	400		433
繰延税金資産小計	7,695		4,917
評価性引当額	△2,209		△1,836
繰延税金資産合計	5,485		3,080
繰延税金負債
前払年金費用	△51		△2,087
その他有価証券評価差額金	△13,450		△10,869
繰延税金負債合計	△13,501		△12,957
繰延税金資産(負債)の純額	△8,016		△9,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△5.4
住民税均等割	0.6		0.1
評価性引当額の増減	16.2		△2.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.5		-
繰越欠損金承継による影響	△1.6		-
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		23.9