有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	263百万円		300百万円
研究開発費	261		212
減損損失	1,323		1,082
賞与引当金	443		377
製品保証引当金	131		163
貸倒引当金	187		243
役員退職金にかかる未払金	267		249
退職給付費用	1,240		1,000
関係会社株式及び出資金評価損	3,735		3,753
投資有価証券評価損	348		351
未払事業税	32		87
その他	399		400
繰延税金資産小計	8,634		8,220
評価性引当額	△1,579		△2,209
繰延税金資産合計	7,055		6,011
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△577		△577
その他有価証券評価差額金	△13,643		△13,450
繰延税金負債合計	△14,220		△14,027
繰延税金資産(負債)の純額	△7,164		△8,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.5		△4.2
住民税均等割	2.5		0.6
評価性引当額の増減	43.1		16.2
試験研究費等の法人税額特別控除	△25.6		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	38.3		-
繰越欠損金承継による影響	△6.4		△1.6
その他	△1.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.9		39.0