6925 ウシオ電機

6925
2026/03/13
時価
2605億円
PER 予
32.82倍
2010年以降
赤字-37.76倍
(2010-2025年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.55-1.72倍
(2010-2025年)
配当 予
2.48%
ROE 予
3.54%
ROA 予
2.22%
資料
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ウシオ電機(6925)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - Visual Imaging事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
12億1000万
2022年9月30日 +70.83%
20億6700万
2022年12月31日 +30.58%
26億9900万
2023年3月31日 +28.64%
34億7200万
2023年6月30日 -82.03%
6億2400万
2023年9月30日 +381.25%
30億300万
2023年12月31日 +53.08%
45億9700万
2024年3月31日 +28.06%
58億8700万
2024年9月30日
-1億2000万
2025年3月31日
7億2900万
2025年9月30日 +147.6%
18億500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の4つを報告セグメントとしております。
「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。
2025/06/26 16:47
#2 事業等のリスク
今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。
Visual Imaging事業におけるリスク
本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こるなど、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じた場合や、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が想定以上の速さで進む場合においては、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 16:47
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 製品の販売
当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/26 16:47
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.製品の販売
当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
2025/06/26 16:47
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)製品の販売
当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
2025/06/26 16:47
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
Industrial Process事業3,027(315)
Visual Imaging事業2,156(130)
Life Science事業321(54)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/26 16:47
#7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うとともに、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は12,835百万円であり、Industrial Process事業及びVisual Imaging事業を中心に行っております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:47
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は789億3千2百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は96億2千3百万円(前年同期比11.5%減)を計上いたしました。
(Visual Imaging事業)
[プロジェクター用ランプ]
2025/06/26 16:47
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、Industrial Process事業・Visual Imaging事業を中心に14,848百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値)の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度前期比
Industrial Process事業8,195百万円140.6%
Visual Imaging事業5,329百万円111.5%
Life Science事業530百万円117.6%
当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は増加いたしました。
2025/06/26 16:47
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。
2.Visual Imaging事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 16:47
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)製品の販売
当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/26 16:47

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