- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 15:45- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:45- #3 事業等のリスク
今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。
② Visual Imaging事業におけるリスク
本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こるなど、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じた場合や、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が想定以上の速さで進む場合においては、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:45- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の販売
当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 15:45- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.製品の販売
当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
2026/06/25 15:45- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)製品の販売
当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
2026/06/25 15:45- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の4つを報告セグメントとしております。
「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。
2026/06/25 15:45- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| Industrial Process事業 | 3,093 | (293) |
| Visual Imaging事業 | 2,101 | (137) |
| Life Science事業 | 271 | (37) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うとともに、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,547百万円であり、Industrial Process事業及びVisual Imaging事業を中心に行っております。
当連結会計年度の研究開発の概要は次のとおりであります。
2026/06/25 15:45- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は771億4千2百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は64億8千6百万円(前年同期比32.6%減)を計上いたしました。
(Visual Imaging事業)
[プロジェクター用ランプ]
2026/06/25 15:45- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、Industrial Process事業・
Visual Imaging事業を中心に22,359百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 前期比 |
| Industrial Process事業 | 10,988 | 百万円 | 134.1% |
| Visual Imaging事業 | 8,876 | 百万円 | 166.5% |
| Life Science事業 | 1,803 | 百万円 | 339.9% |
当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は増加いたしました。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)製品の販売
当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 15:45- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.本吸収分割に係る当事会社の概要
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社(新設会社) |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 朝日 崇文 | 未定 |
| (4)事業内容 | Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造・販売 | 半導体レーザーデバイス製品の製造・販売 |
| (5)資本金 | 19,556百万円 | 未定 |
(注1)吸収分割会社については、2026年3月31日現在。
(注2)新設会社は今後設立予定であるため、開示すべき財政状態及び経営成績はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
