建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「光源事業」で497百万円、「装置事業」で234百万円、「その他」で13百万円増加しております。

2014/06/26 16:32

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社グループは、毎期中期ビジョンの見直しを行なっておりますが、当社グループの属する液晶・半導体関連市場及びデジタルシネマプロジェクタ市場等の事業環境に対応するため、新たな経営戦略のもと、平成25年3月に中期ビジョン(平成26年3月期～平成28年3月期)を策定いたしました。

2014/06/26 16:32

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。
当社グループは、毎期中期ビジョンの見直しを行なっておりますが、当社グループの属する液晶・半導体関連市場及びデジタルシネマプロジェクタ市場等の事業環境に対応するため、新たな経営戦略のもと、平成25年3月に中期ビジョン(平成26年3月期～平成28年3月期)を策定いたしました。

2014/06/26 16:32

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～40年

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	4		9

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	9百万円		25百万円
機械装置及び運搬具	47		33

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「光源事業」で497百万円、「装置事業」で234百万円、「その他」で13百万円増加しております。2014/06/26 16:32

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	95百万円	95百万円
機械及び装置	0	0

2014/06/26 16:32

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
兵庫県姫路市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)	74
静岡県御殿場市	事業用資産	その他(有形固定資産)	48

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グル―プの帳簿価額を回収可能価額又は零まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

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#10 設備投資等の概要

上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、光源事業・装置事業における建物及び機械装置などの工場設備の除却に伴う固定資産除却損8千1百万円を計上しております。

2014/06/26 16:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
(ⅰ)当社及び国内連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 2～15年
(ⅱ)在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 5～10年
その他 2～10年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 16:32