建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 2～34年

2018/06/28 15:03

#2 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-百万円	1百万円
機械及び装置	0	1

2018/06/28 15:03

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		196百万円
機械装置及び運搬具	14		14

2018/06/28 15:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	18百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	46		11

2018/06/28 15:03

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	94百万円	94百万円
機械及び装置	0	-

2018/06/28 15:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都千代田区	事業用資産	機械装置及び運搬具、のれん	77
兵庫県高砂市	事業用資産	建物及び構築物	55

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

2018/06/28 15:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,072億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千5百万円減少いたしました。主な減少要因は、債券償還及び株式売却による有価証券及び投資有価証券の減少、土地及び建物及び構築物売却等による有形固定資産の減少であります。一方、主な増加要因は、債券償還及び株式売却による現金及び預金の増加、厚生年金基金代行返上による退職給付に係る資産の増加であります。
(負債)

2018/06/28 15:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 2～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:03