法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は749百万円減少し、法人税等調整額が774百万円増加し、為替換算調整勘定は24百万円増加しております。

2018/06/28 15:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,734億9千7百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は101億5千1百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は120億5千万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は米国における税制改正法の成立等に伴い、繰延税金資産が減少し法人税等調整額を77億3千1百万円計上しましたが、特別利益として厚生年金基金代行返上益及び投資有価証券売却益を計上したことなどにより110億1百万円(前年同期比56.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2018/06/28 15:03