有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	273百万円		480百万円
賞与引当金	594		634
製品保証引当金	182		174
退職給付に係る負債	4,006		707
役員退職金に係る引当金及び未払金	349		259
棚卸資産評価損	1,410		1,410
研究開発費	265		589
減損損失	1,087		803
事業整理損	3,526		-
繰越欠損金	4,497		3,601
繰延収益	2,073		1,521
その他	1,481		1,713
繰延税金資産小計	19,749		11,895
評価性引当額	△5,644		△6,211
繰延税金資産合計	14,104		5,684
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1		△561
その他有価証券評価差額金	△13,468		△10,898
減価償却費	△962		△553
関係会社の留保利益	△86		△607
その他	△316		△155
繰延税金負債合計	△14,834		△12,775
繰延税金資産(負債)の純額	△729		△7,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	17.0		6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.1		△2.1
連結子会社の税率差異	△6.4		△2.0
のれん償却額	3.1		1.7
持分法投資損益	0.0		△0.0
関係会社の留保利益	1.2		10.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.7
その他	△1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		49.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は749百万円減少し、法人税等調整額が774百万円増加し、為替換算調整勘定は24百万円増加しております。