有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	271百万円		273百万円
賞与引当金	637		594
製品保証引当金	155		182
退職給付に係る負債	6,267		4,583
役員退職金に係る引当金及び未払金	368		349
棚卸資産評価損	1,455		1,410
減損損失	1,339		1,087
事業整理損	3,526		3,526
繰越欠損金	5,023		4,497
繰延収益	2,335		2,073
その他	2,575		1,746
繰延税金資産小計	23,957		20,326
評価性引当額	△6,312		△5,644
繰延税金資産合計	17,645		14,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,751		△13,468
退職給付信託設定益	△577		△577
減価償却費	△1,051		△962
関係会社の留保利益	△178		△86
その他	△409		△317
繰延税金負債合計	△15,967		△15,411
繰延税金資産(負債)の純額	1,677		△729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	3.4		17.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.0
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.3		△3.1
連結子会社の税率差異	△9.1		△6.4
のれん償却額	0.1		3.1
持分法投資損失	0.0		0.0
関係会社の留保利益	0.7		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
その他	△0.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		40.8