有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,784	百万円		5,614	百万円
貸倒引当金	455			341
賞与引当金	770			738
製品保証引当金	816			622
退職給付に係る負債	1,346			1,400
役員退職金に係る引当金及び未払金	60			43
事業構造改善費用	-			980
棚卸資産評価損	2,681			3,545
研究開発費	2,954			2,856
減損損失	2,429			1,889
繰延収益	890			572
棚卸資産の未実現利益の消去	925			671
その他	6,176			7,048
繰延税金資産小計	24,292			26,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,752			△5,580
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,596			△9,006
評価性引当額小計(注)1	△12,349			△14,586
繰延税金資産合計	11,942			11,739
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,024			△3,607
その他有価証券評価差額金	△9,431			△5,947
関係会社の留保利益	△1,876			△1,706
その他	△105			△431
繰延税金負債合計	△14,438			△11,693
繰延税金資産(負債)の純額	△2,495			45

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	40	54	33	87	4,567	4,784
評価性引当額	2	40	53	33	85	4,537	4,752
繰延税金資産	-	-	0	-	1	30	32

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	33	29	90	19	5,439	5,614
評価性引当額	2	32	29	89	18	5,407	5,580
繰延税金資産	-	0	-	1	0	31	34

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	6.6		18.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
住民税均等割等	0.3		0.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△8.1		△7.7
連結子会社の税率差異	△2.6		△2.1
のれん償却額	0.5		0.6
持分法投資損益	0.3		-
関係会社の留保利益	2.4		8.7
ASC740影響額(注)	0.3		1.3
その他	0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		51.5

(注)ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「ASC740影響額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.9%は、「ASC740影響額」0.3%、「その他」0.6%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は117百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が168百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。