有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	173百万円		148百万円
賞与引当金	698		746
製品保証引当金	392		423
退職給付費用	2,126		-
退職給付に係る負債	-		5,006
役員退職金に係る引当金及び未払金	458		516
棚卸資産評価損	957		1,255
減損損失	262		546
事業整理損	5,369		5,191
繰越欠損金	2,897		4,510
繰延収益	1,307		1,939
その他	2,471		3,748
繰延税金資産小計	17,115		24,032
評価性引当額	△3,183		△5,638
繰延税金資産合計	13,932		18,394
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,026		△11,733
退職給付信託設定益	△671		△671
減価償却費	△393		△437
関係会社の留保利益	△140		△76
その他	△257		△1,049
繰延税金負債合計	△9,489		△13,969
繰延税金資産(負債)の純額	4,443		4,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△57.0		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
試験研究費等の法人税額特別控除	△6.8		△3.8
連結子会社の税率差異	4.4		△11.3
持分法投資損失	0.1		0.1
関係会社の留保利益	△0.1		△0.4
復興特別法人税の税率差異	4.7		0.8
その他	3.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.3		30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は120百万円減少し、法人税等調整額が125百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。