訂正有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	148百万円		344百万円
賞与引当金	746		709
製品保証引当金	423		142
退職給付に係る負債	5,006		4,215
役員退職金に係る引当金及び未払金	516		397
棚卸資産評価損	1,255		1,378
減損損失	546		529
事業整理損	5,191		5,191
繰越欠損金	4,510		4,564
繰延収益	1,939		2,297
その他	3,748		3,804
繰延税金資産小計	24,032		23,576
評価性引当額	△5,638		△5,691
繰延税金資産合計	18,394		17,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,733		△14,111
退職給付信託設定益	△671		△609
減価償却費	△437		△415
関係会社の留保利益	△76		△75
その他	△1,049		△1,456
繰延税金負債合計	△13,969		△16,669
繰延税金資産(負債)の純額	4,424		1,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	5.3		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.1
試験研究費等の法人税額特別控除	△3.9		△6.3
連結子会社の税率差異	△11.3		△8.1
持分法投資損失	0.1		0.0
関係会社の留保利益	△0.4		△0.0
復興特別法人税の税率差異	0.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.2
その他	2.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が793百万円、法人税等調整額が650百万円、その他有価証券評価差額金が1,444百万円、それぞれ増加しております。