有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	344百万円		271百万円
賞与引当金	709		637
製品保証引当金	142		155
退職給付に係る負債	4,215		6,267
役員退職金に係る引当金及び未払金	397		368
棚卸資産評価損	1,378		1,455
減損損失	529		1,339
事業整理損	5,191		3,526
繰越欠損金	4,564		5,023
繰延収益	2,297		2,335
その他	3,804		2,575
繰延税金資産小計	23,576		23,957
評価性引当額	△5,691		△6,312
繰延税金資産合計	17,884		17,645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,111		△13,751
退職給付信託設定益	△609		△577
減価償却費	△415		△1,051
関係会社の留保利益	△75		△178
その他	△1,456		△409
繰延税金負債合計	△16,669		△15,967
繰延税金資産(負債)の純額	1,215		1,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	2.3		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
試験研究費等の法人税額特別控除	△6.3		△3.3
連結子会社の税率差異	△8.1		△9.1
持分法投資損失	0.0		0.0
関係会社の留保利益	△0.0		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		2.4
その他	△1.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は385百万円、法人税等調整額が386百万円、その他有価証券評価差額金が762百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が243百万円減少しております。