訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,601	百万円		4,702	百万円
貸倒引当金	480			355
賞与引当金	634			611
製品保証引当金	174			451
退職給付に係る負債	707			867
役員退職金に係る引当金及び未払金	259			331
棚卸資産評価損	1,410			1,710
研究開発費	589			744
減損損失	803			672
繰延収益	1,521			744
棚卸資産の未実現利益の消去	145			740
その他	1,568			3,081
繰延税金資産小計	11,895			15,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△4,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△3,869
評価性引当額小計(注)1	△6,211			△8,069
繰延税金資産合計	5,684			6,945
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△561			△462
その他有価証券評価差額金	△10,898			△6,744
減価償却費	△553			△585
関係会社の留保利益	△607			△1,433
その他	△155			△206
繰延税金負債合計	△12,775			△9,433
繰延税金資産(負債)の純額	△7,091			△2,488

(注)1.評価性引当額が、1,858百万円増加しております。この変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36	164	113	410	126	3,851	4,702
評価性引当額	8	86	113	410	126	3,454	4,199
繰延税金資産	27	78	-	-	-	396	502

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	6.6		7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.1		△2.5
連結子会社の税率差異	△2.0		△1.5
のれん償却額	1.7		1.5
持分法投資損益	△0.0		0.0
関係会社の留保利益	10.5		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		0.9
移転価格税制関連	-		4.2
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		44.8