有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,614	百万円		6,148	百万円
貸倒引当金	341			406
賞与引当金	738			768
製品保証引当金	622			677
退職給付に係る負債	1,400			1,773
役員退職金に係る引当金及び未払金	43			39
事業構造改善費用	980			1,244
棚卸資産評価損	3,545			3,707
研究開発費	2,856			3,726
減損損失	1,889			1,743
繰延収益	572			466
棚卸資産の未実現利益の消去	671			844
その他	7,048			7,767
繰延税金資産小計	26,325			29,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,580			△6,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,006			△10,161
評価性引当額小計(注)1	△14,586			△16,182
繰延税金資産合計	11,739			13,132
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,607			△5,169
その他有価証券評価差額金	△5,947			△7,532
関係会社の留保利益	△1,706			△4,028
その他	△431			△647
繰延税金負債合計	△11,693			△17,378
繰延税金資産(負債)の純額	45			△4,246

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	33	29	90	19	5,439	5,614
評価性引当額	2	32	29	89	18	5,407	5,580
繰延税金資産	-	0	-	1	0	31	34

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	32	8	100	23	182	5,800	6,148
評価性引当額	32	8	100	23	182	5,673	6,021
繰延税金資産	-	-	-	-	-	127	127

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	18.3		6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
住民税均等割等	0.3		0.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△7.7		△4.6
連結子会社の税率差異	△2.1		△3.7
のれん償却額	0.6		0.7
関係会社の留保利益	8.7		17.9
ASC740影響額(注)	1.3		△0.5
その他	1.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5		47.4

(注)ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。