固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2022/02/25 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額349百万円には、セグメント間取引消去165百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額23,758百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△8,435百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産32,354百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/02/25 14:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、連結子会社における生産設備(機械装置及び運搬具)及び検査器具(その他)であります。

2022/02/25 14:00

#4 事業構造改善費用の注記（連結）

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等1,101百万円、並びに不採算事業の整理に
伴うのれん及びその他固定資産等の減損損失888百万円であります。

2022/02/25 14:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 2～34年
機械及び装置 3～7年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。2022/02/25 14:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2022/02/25 14:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/02/25 14:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/02/25 14:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2022/02/25 14:00

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2022/02/25 14:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/02/25 14:00

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
Indiana, U.S.A.	事業用資産	のれん、その他(無形固定資産)	1,007
Tennessee, U.S.A.	事業用資産	その他(無形固定資産)	416
神奈川県川崎市等	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産・無形固定資産)	141
兵庫県神崎郡	売却予定資産	建物及び構築物	135
大阪府大阪市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他(有形固定資産・無形固定資産)	79
兵庫県尼崎市	事業用資産	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)	49
大阪府大阪市	売却予定資産	建物及び構築物、土地、その他	46

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいております。

2022/02/25 14:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27億1千9百万円の収入(前連結会計年度は43億2千2百万円の収入)となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻142億2千5百万円及び投資有価証券の売却及び償還134億8千1百万円による収入と、定期預金の預入165億7千7百万円、有形固定資産の取得62億2千8百万円、投資有価証券の取得28億6千9百万円の支出によるものでありま。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/02/25 14:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2022/02/25 14:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/02/25 14:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
その他 2～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/25 14:00