訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。
「装置事業」は、光学装置及び映像装置等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,412	97,656	170,068	3,428	173,497	-	173,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,891	60	1,951	35	1,987	△1,987	-
計	74,303	97,716	172,020	3,464	175,485	△1,987	173,497
セグメント利益又は損失(△)	10,402	△509	9,893	129	10,022	129	10,151
セグメント資産	108,860	112,030	220,891	46,953	267,845	37,458	305,303
その他の項目
減価償却費	3,128	3,613	6,741	48	6,790	-	6,790
のれんの償却額	540	787	1,327	-	1,327	-	1,327
持分法適用会社への投資額	-	30	30	-	30	-	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	2,329	1,973	4,302	955	5,258	-	5,258

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額129百万円には、セグメント間取引消去163百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額37,458百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△12,762百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産50,527百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	光源事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,193	94,641	161,834	3,303	165,138	-	165,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	653	63	716	52	769	△769	-
計	67,847	94,704	162,551	3,355	165,907	△769	165,138
セグメント利益又は損失(△)	8,367	△300	8,067	100	8,168	349	8,517
セグメント資産	111,089	125,052	236,141	46,728	282,869	23,758	306,628
その他の項目
減価償却費	3,121	3,615	6,737	38	6,775	-	6,775
のれんの償却額	423	712	1,135	-	1,135	-	1,135
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	2,508	4,518	7,026	1,435	8,462	-	8,462

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額349百万円には、セグメント間取引消去165百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額23,758百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△8,435百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産32,354百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	北米		ヨーロッパ	アジア		その他の 地域	計
	アメリカ	その他		中国	その他
35,879	44,837	3,041	17,930	41,806	27,779	2,221	173,497

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米		ヨーロッパ	アジア	その他の 地域	計
	アメリカ	カナダ
26,954	7,240	2,637	1,469	3,253	21	41,578

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

						(単位:百万円)
日本	北米		ヨーロッパ	アジア		その他の 地域	計
	アメリカ	その他		中国	その他
36,229	38,681	2,166	16,148	42,065	28,058	1,787	165,138

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	北米		ヨーロッパ	アジア	その他の 地域	計
	アメリカ	カナダ
28,454	7,369	2,650	1,329	3,234	13	43,050

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
減損損失	1,267	607	1,875	-	-	1,875

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
減損損失	46	983	1,029	-	-	1,029

(注)1.「装置事業」セグメントに係る減損損失のうち、888百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
当期償却額	540	787	1,327	-	-	1,327
当期末残高	955	1,403	2,358	-	-	2,358

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	光源事業	装置事業	計
当期償却額	423	712	1,135	-	-	1,135
当期末残高	630	740	1,370	-	-	1,370

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。