有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 15:03
【資料】
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【項目】
125項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。
「装置事業」は、光学装置及び映像機器等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「光源事業」で58百万円、「装置事業」で2百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
光源事業装置事業
売上高
外部顧客への売上高71,94884,033155,9823,383159,365-159,365
セグメント間の内部売上高又は振替高1,0651551,221281,249△1,249-
73,01484,188157,2033,411160,614△1,249159,365
セグメント利益又は損失(△)10,074△3610,03717510,21214410,357
セグメント資産103,671107,526211,19846,132257,33037,211294,542
その他の項目
減価償却費2,0743,8085,883355,919-5,919
のれんの償却額277403680-680-680
持分法適用会社への投資額34236-36-36
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5606,75310,31458410,898-10,898

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額144百万円には、セグメント間取引消去157百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額37,211百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△19,260百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産55,893百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
光源事業装置事業
売上高
外部顧客への売上高77,23198,724175,9563,164179,121-179,121
セグメント間の内部売上高又は振替高1,3431031,447531,500△1,500-
78,57498,828177,4033,218180,622△1,500179,121
セグメント利益10,9761,72612,70318112,88524513,130
セグメント資産102,972113,513216,48639,026255,51339,012294,525
その他の項目
減価償却費2,1464,3116,457386,495-6,495
のれんの償却額3756281,003-1,003-1,003
持分法適用会社への投資額21223-23-23
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,8706,87112,74248113,224-13,224

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額245百万円には、セグメント間取引消去173百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額39,012百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△16,297百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産55,370百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他の
地域
アメリカその他中国その他
30,14444,4333,55521,20729,99827,3942,631159,365

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他の
地域
アメリカカナダ
23,5627,4574,2646694,0243540,014

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他の
地域
アメリカその他中国その他
37,32752,1283,19220,30435,66128,3362,169179,121

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他の
地域
アメリカカナダ
27,1877,5033,5179293,1343742,310

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
光源事業装置事業
減損損失1181,2561,375146-1,521

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
光源事業装置事業
減損損失-226226-18244

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
光源事業装置事業
当期償却額277403680--680
当期末残高1,2442,2323,477--3,477

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
光源事業装置事業
当期償却額3756281,003--1,003
当期末残高2,9552,6615,616--5,616

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「装置事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社とし、㈱アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これに伴い当連結会計年度において、277百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「光源事業」セグメントにおいて、当社子会社であるウシオライティング㈱がマックスレイ㈱の全株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、579百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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