訂正有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2016/04/08 16:08
【資料】
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【項目】
121項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行なっております。
「装置事業」は、光学装置及び映像機器等の生産・販売を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更によるセグメント情報への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
光源事業装置事業
売上高
外部顧客への売上高63,58691,191154,7783,021157,800-157,800
セグメント間の内部売上高又は振替高6055165626683△683-
64,19291,243155,4353,048158,483△683157,800
セグメント利益9,3892,53711,9277712,00410512,110
セグメント資産89,966100,530190,49736,081226,57928,759255,338
その他の項目
減価償却費1,8673,1214,988325,021-5,021
のれんの償却額80227307-307-307
持分法適用会社への投資額383775-75-75
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0665,5497,6162707,886-7,886

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額105百万円には、セグメント間取引消去143百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額28,759百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△18,455百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産47,234百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
光源事業装置事業
売上高
外部顧客への売上高71,94884,033155,9823,383159,365-159,365
セグメント間の内部売上高又は振替高1,0651551,221281,249△1,249-
73,01484,188157,2033,411160,614△1,249159,365
セグメント利益10,074△3610,03717510,21214410,357
セグメント資産103,671107,526211,19846,132257,33037,211294,542
その他の項目
減価償却費2,0743,8085,883355,919-5,919
のれんの償却額277403680-680-680
持分法適用会社への投資額34236-36-36
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,5606,75310,31458410,898-10,898

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額144百万円には、セグメント間取引消去157百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額37,211百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△19,260百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産55,893百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他の
地域
アメリカその他中国その他
33,88535,9783,19124,61430,96325,3453,820157,800

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他の
地域
アメリカカナダ
24,3476,4444,0347643,5112339,126

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他の
地域
アメリカその他中国その他
30,14444,4333,55521,20729,99827,3942,631159,365

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパアジアその他の
地域
アメリカカナダ
23,5627,4574,2646694,0243540,014

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
光源事業装置事業
減損損失2804933088-419

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
光源事業装置事業
減損損失1181,2561,375146-1,521


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
光源事業装置事業
当期償却額80227307--307
当期末残高3701,7122,082--2,082

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
光源事業装置事業
当期償却額277403680--680
当期末残高1,2442,2323,477--3,477

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「装置事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全子会社とし、㈱アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。これに伴い当連結会計年度において、277百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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