売上高
連結
- 2021年3月31日
- 27億6300万
- 2022年3月31日 +26.17%
- 34億8600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/29 15:23
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 34,981 71,594 109,714 148,821 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 4,214 8,468 13,284 15,762 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「映像装置事業」は、映像装置等の生産・販売を行っております。2022/06/29 15:23
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/29 15:23
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 15:23 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/29 15:23 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- b. 企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係2022/06/29 15:23
c. 独立性に関する基準又は方針の内容金丸恭文 氏 情報通信及びITコンサルティング会社の創業者・経営者としての豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社の間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式9,800株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。 佐々木豊成 氏 自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,100株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。 松﨑正年 氏 グローバルに事業を展開しているメーカーにおける経営者としての豊富な経験と、コーポレート・ガバナンスに関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。なお、同氏はコニカミノルタ㈱の元代表執行役であるものの、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であり、また、同氏が同社グループの業務執行者を退任し8年以上が経過していることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。 杉原麗 氏 企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式600株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、同氏は一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
当社は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の決議により、独立社外取締役の独立性基準を制定しており、その概要は以下のとおりであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2020年4月からスタートする3ヵ年の新しい経営計画として、「中期経営計画(2020~2022年度)」を策定し、2020年7月に発表しました。2022/06/29 15:23
当中期経営計画では、次の30年を見据えつつ、2030年度に売上高2,500億円、営業利益率12%以上を目指し、持続的な成長実現に向け、収益構造転換の基礎固めへの再挑戦と位置付けています。グループ経営体制を自立型から連帯型の連峰経営にシフトチェンジしながら、グループ全体で「攻める戦略」「防ぐ戦略」「束ねる戦略」を進め、当中期経営計画のゴール目標達成及び2030年度に向けた道筋の明確化を進めてまいります。
本中期経営計画のゴールとして、次の指標をKPIとして設定しました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 経営成績2022/06/29 15:23
当連結会計年度は、売上高は1,488億2千1百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は130億6千8百万円(前年同期は営業利益7億6千4百万円)、経常利益は151億9千5百万円(前年同期比346.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は126億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6億8千7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 一方、世界的な半導体不足による部材供給の遅延や、サプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢とその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2023年3月期中は継続するものと仮定しております。2022/06/29 15:23
これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費、人件費、物流費等の営業費用の上昇への影響を織り込み算出した使用価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2022/06/29 15:23
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 21,999 百万円 31,869 百万円 仕入高 5,367 8,673 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/29 15:23
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。