有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、一部連結子会社における映像装置事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
映像装置事業の資産グループ	有形固定資産	7,072	7,865
	無形固定資産	911	782

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
(映像装置事業の資産グループ)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、映画館の厳しい経営状態は継続しているものの、全世界の経済活動再開とともに映画館の再開及び稼働回復が見込まれ、設備投資意欲の回復が予想されることから、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加する見込みです。また、商業施設の再開やイベントの回復等により、関連する映像装置の販売は増加する見込みです。
一方、世界的な半導体不足による部材供給の遅延や、サプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢とその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2023年3月期中は継続するものと仮定しております。
これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費、人件費、物流費等の営業費用の上昇への影響を織り込み算出した使用価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
サプライヤーからの部材供給の遅延の長期化、さらなるエネルギー・原材料価格の高騰等により、売上高成長率及び原材料費、人件費、物流費等の営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,994	4,135
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)	5,628	9,102

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、主に課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一部の連結子会社においては、会社ごとに3年累計税金等調整前損益を分析し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得及び税金等調整前損益の見積りは、主に当社グループ内で用いている事業計画に基づいております。
世界的な半導体不足による部材供給の遅延や、サプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢とその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2023年3月期中は継続するものと仮定しております。これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費、人件費、物流費等の営業費用の上昇への影響を見積りの基礎となる事業計画に織り込んでおります。
映像装置事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、映画館の厳しい経営状態は継続しているものの、全世界の経済活動再開とともに映画館の再開及び稼働回復が見込まれ、設備投資意欲の回復が予想されることから、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加すると見込んでおります。また、商業施設の再開やイベントの回復等により、関連する映像装置の販売も増加すると見込んでおり、これらの影響も事業計画に織り込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
サプライヤーからの部材供給の遅延の長期化、さらなるエネルギー・原材料価格の高騰等により、売上高成長率及び原材料費、人件費、物流費等の営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、課税所得及び税金等調整前損益の見積り額が減少し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。