有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.Photonics Solution事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社におけるPhotonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。
検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失535百万円を計上いたしました。
(単位:百万円)

期末帳簿価額	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,286	2,078
無形固定資産	3	1

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。
2.Visual Imaging事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、連結子会社におけるVisual Imaging事業の一部の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(単位:百万円)

期末帳簿価額	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,436	3,672
無形固定資産	5,636	2,367

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
シネマ分野及び一般映像分野において、デジタルシネマプロジェクターの置き換えや映像演出ニーズの高まりを受け、需要は堅調に推移すると見込んでおります。
一方で、米国におけるインフレや中国経済成長鈍化長期化の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2026年3月期中は継続するものと仮定しております。
これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費等の営業費用の上昇への影響を織り込み算出した使用価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
インフレや中国経済成長鈍化のさらなる長期化等により、売上高成長率及び原材料費等の営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。