#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額50,143百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△66百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産50,202百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去4百万円及び全社費用△91百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額40,686百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△134百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産40,837百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2024/06/27 15:37
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当連結会計年度における本制度は、当社の第2次中期経営計画(2023年度～2025年度)の期間を対象期間として、評価指標については、業績目標としてROE(新規ののれん償却を除いて算出します)及び連結EBITDAを、ESG目標としてエンゲージメントスコア及びESG評価スコアを用いるものとしております。
また、当社は、事業環境に大きな変化が生じたことから第2次中期経営計画の見直しを行い、2030年度までの新成長戦略として「Revive Vision 2030」(以下「新成長戦略」という。)を策定し遂行していくこととしたことから、2024年6月27日開催の定時株主総会での決議に基づき、新成長戦略と本制度を連動させることを目的として、新成長戦略のPhase I(2024年度～2026年度)の期間(以降は今後当社が策定する経営計画又は経営戦略等の期間)を対象期間(以下「改定後の対象期間」という。)として本制度の改定(以下「本制度改定」という。)を行っております。なお、新成長戦略のPhase Iにおける評価指標については、業績目標としてROE及び連結営業利益率(ROE及び連結営業利益率は将来の企業価値向上に資するポートフォリオ変革による選択と集中(事業買収や売却・撤退)を行う際に生じる計画外の一時的業績影響は除外した数値を使用します。)を、ESG目標としてエンゲージメントスコア及びESG評価スコアを用いるものとします。
b.取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
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#5 役員報酬（連結）: 5.当社では「第一部企業情報第4提出会社の状況 1 株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け株式報酬制度を導入しております。2023年6月29日開催の定時株主総会での決議に基づき当該制度の改定を行い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住である者を除く。)を対象者として、当社の第2次中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)の期間(以降は今後策定される中期経営計画の期間)を対象期間として1,140百万円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、対象期間ごとに当該信託が当社株数420,000株を上限として取得し、当該対象者に対し対象期間の最終事業年度において165,000株式ポイントを、その他の事業年度において127,500株式ポイント(1株式ポイントは当社株式1株)を上限として付与するものであります。
6.業績連動の金銭報酬は、固定金銭報酬と併せて、翌年度の月例定額報酬として支給するため、当連結会計年度において支給された業績連動の金銭報酬は、前連結会計年度時点における役員報酬制度に基づいております。前連結会計年度時点における役員報酬制度では、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、前1連結会計年度の役位及び業績評価(連結業績評価及び担当部門別業績評価)により決定するものとし、連結業績評価は、ROE及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、事業計画達成率(担当部門の営業利益率)を、それぞれ評価指標としております。当該評価指標は、前連結会計年度におけるROE及び連結営業利益率であり、その目標値は、ROE5.0%、連結営業利益率10%としており、実績は、ROE5.7%、連結営業利益率9.1%であります。
また、業績連動の株式報酬は、取締役の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中期経営計画の着実な遂行を促すことを目的として、前1連結会計年度における役位並びに業績目標およびESG目標の達成度により決定するものとし、業績目標の達成度は、ROE及び連結EBITDAを、ESG目標の達成度は、エンゲージメントスコア及びESG評価スコアを、それぞれ評価指標としております。当該評価指標の目標値は、ROE4.3%、連結EBITDA210億円としており、実績は、当連結会計年度におけるROE4.5%、連結EBITDA214億1千6百万円であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,794億2千万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は129億7千6百万円(前年同期比18.2%減)、経常利益は160億8千8百万円(前年同期比20.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は107億8千5百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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