のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社の税率差異	△2.1		△3.7
のれん償却額	0.6		0.7
関係会社の留保利益	8.7		17.9

(注)ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/25 15:45